筑波大学大学院 人文社会科学研究科 法学専攻


専攻案内
img 沿革

本専攻は、平成20年度に新しく生まれた専攻です。従来、人文社会科学研究科社会科学専攻の中の一分野であった法学分野が、新しい時代に対応すべく行われた研究科の改組に伴い、ひとつの専攻となりました。これに合わせて課程も、従来の社会科学専攻が5年一貫制を採っていたのに対し、法学専攻では博士前期課程・後期課程の区分制に変わりました。新たに他研究科の法学系教員も兼担教員に加えて、研究指導体制の充実・強化を図っています。

img 教育目標
今日では、社会の法化現象に伴い、法的知識はますます重要性をもつようになってきました。その一方、大学院教育には、ひとつの領域にとどまらない幅広い学際的視野の養成、スペシャリストとしての深い思考力の涵養が強く求められるようになってきています。
本専攻は、こうした社会の要請に対応できる研究者および社会のさまざまな分野で活躍できる専門職業人を育成することを目指しています。

img 特色

本専攻の特徴は、主に以下のような点にあります。

1.きめ細かな研究指導体制

本専攻の専任教員は通常の法学系大学院と比べ、少人数になっています。教員は全員で大学院生の研究指導に当たることを旨としています。指導教員であるか否かにかかわらず、教員は大学院生ひとりひとりの現況について把握しており、随時、コンタクトをとると共に、必要かつ適切な研究指導が行えるよう、努めています。

2.基礎的な研究教育の深化

今日、大学院の法学教育では、実務的な応用力のバックグラウンドとなる基礎的な法的思考力をいかにして強化するかが改めて問われるようになってきています。
本専攻では、六法の基本的な法分野を中心にカリキュラムを組み、法学の基本的な理論体系を充分に理解した上で、法的思考を展開してゆくことができるように配慮しています。また課程修了にあたって論文作成を課すことにより、高度な研究能力を備えた専門家を養成します。

3.多様な研究領域への対応

本専攻のスタッフは、上記の基本的な法分野のほかに、保険法、社会保障法、信託法、医事法、子ども法、中国法、韓国法等、全国の法学系大学院でも珍しい分野をも含んだ多様な領域の研究・教育を行っています。
また学際的な連携を重視した筑波大学の教育システム、旧来の社会科学専攻時代からの伝統に基づき、従来の法学領域にとらわれない研究を進めやすい履修方式をとっています。さらに人文社会科学研究科のIFERI(インターファカルティ教育研究イニシアティヴ)のプログラムを活用すれば、独自の研究領域を開拓していくことも可能です。